福祉と介護のマネジメント研究会

新型コロナウィルスの拡がりで世界中が危険な状況になっていますが、世界の感染症研究者だけでなく、社会学者、政治学者、心理学者などは自国政府や国民の対応だけでなく、日本政府などの対応にも関心があるようです。先進諸国の中で感染者数が極めて低い理由は何故かということのようです。
3月中旬までの日本における対応は疫学的対応ではなく政治的対応という感がありましたが、そのことが今後の問題となってはね返ってくる（はね返ってきている）ようです。
1か月余りの「自粛」は国民の「慣れ」を引き起こしているのではないかという論説もありますが、3月下旬から4月初旬は新入学や就職、転勤など例年は国民の大移動の時期ですし、それにともなう多くの大小イベントも行われます。
個人レベルでの感染症対策も緩む時期だからこそ、「自分が気をつける」ことだけでは対応できない事態が多く予想されます。自分が感染するということは心配ですし、防がなければなりませんが、それ以上に、自分が他の人を危険にさらすようなことになってしまうことは絶対に避けなければなりません。私たちの日常はリスクの中に常にありますし、リスクを恐れているだけでは日常の生活（社会との関わりも含めた）はできませんし、さらに、専門職である皆さんは日々の生活にあるリスクだけでなく、人々の生活におけるリスクを軽減していく重要なミッションがあります。
3月時点では根拠が明確でない強制的な「同調圧力」が蔓延していましたが、4月年度初め前後の時期だからこその適切な判断と対応が必要です。

そこで、4月4日（土）の研究会は中止とします。5月以降の研究会は開催を前提にしていますが、状況の推移と的確な情報に基づいて判断していきます。
「未知への恐怖」を恐れるのではなく、「適切な判断」を妨げることのないように、「正しく恐れ」、「正しく判断」することに心がけましょう。

なお、グループLINEでもお知らせしますが、研究会関係者への周知をお願いします。